Network Group

当社の現状とネットワークグループの概要

当社は設備工事を主業務として事業展開を進めてきました。しかし昨今の厳しい業況からこれまでの手法では固定費の負担が増大していき、財務体質の悪化や価格競争力の低下が懸念されます。

一方、当業界は一人親方が多数を占め、経営者の高齢化が進み、事業継承や受注の確保に頭を痛めているケースが年々増えてきています。そのような懸念材料に対する取組みとして、当社がこれまでに培ってきたノウハウや営業力、人材力を中核として、社外にネットワークを構築し、新たな受注体制や資材の共同仕入れ体制などの構築及び社内管理体制の整備を目指し総体的なネットワークグループを確立することで売上高や付加価値を向上させ、経営革新の取組みをすすめていく事です。

当社は、このネットワークグループを目的とした、経営革新計画において奈良県知事の認可をいただいております。

(工業第20-22号)

ネットワークグループ相関図

ネットワークグループ相関図
  • 各地域企業と、ネットワークグループを構築し、お互いに近い企業にて仕事をしていただき、施工マニュアル、施業内容の標準化や材料コスト削減に関する情報交換等を行う。
  • 当社での協力業者。各地域での協力業者です。
  • ネットワークグループとして当社と提携をいただける企業様
  • ネットワークグループ内の協力業者として仕事を受けていただける方

ネットワークグループへの取組み及びメリット

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    一人親方の同業者に働きかけ、当社を核としたネットワークを構築すると共に、当社の様な広域での設備工事業者との事業連携を計るべく、ネットワークグループを構築します。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    ネットワークグループ内にて、地域別に仕事の案件を依頼する計画です。具体的には自社の対応地域外にて取引先からの仕事の依頼があった場合に、ネットワークグループで見積りや工事等の割り振りを行います。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    当社が蓄積してきた工事品質向上のノウハウを、ネットワークグループ間での品質レベル標準化や向上に向けた勉強会を結成して行きます。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    当社の既存仕入先との関係を活用しながら、工事資材の価格をネットワークグループ内で打合せしながら共同での大量購入により、さらなるコストダウンを図れます。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    出来るだけ、地域別に仕事の依頼をする事で、経費の削減や利益率の向上を図れます。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    地場業者である利便性を有効に活用していただくことができます。

  • ネットワークグループへの取組み及びメリット

    人員の増加や事業拡大をせずに売上高を増加させ、固定費の削減を目指せます。
    (当社を含め、広域での設備工事業者様は取引先との事業拡大が図れます。)

当社においてのネットワークグループの構築

古い経営体質の事業所が多い当業界において、理想的かつ実行的なグループ体制を持つことで、納得性を取付けネットワーク先の確保を行い、当計画の実現性を高めて行く為に、当社は営業取引窓口機能を充実させ自社の存在意義確立に努めます。また提携事業所には品質レベルの保持を求める一方で物質面、教育面等でのリテールサポートを行っていきます。

ネットワークグループを構築することで、提携事業所には以下のメリットがあります。

  • 営業活動に係るコスト削減

    営業活動に係るコスト削減

  • 施工不良の損害補償

    施工不良の損害補償

  • 施工前・中段階の打合せ等に係る時間コスト削減

    施工前・中段階の打合せ等に
    係る時間コスト削減

  • 現場作業に集中できる作業環境が提供される

    現場作業に集中できる
    作業環境が提供される

それを最大限に活用することで提携企業を近畿一円に拡げて行く計画です。

当社にとっても、提携事業所が地域外に現場を持つ場合、当社を介してネットワーク事業所内への発注を行う事で、ネットワークグループ事業所の利益確保になるなど双方共にメリットを得ることのできる仕組みとなっており、既に数件の事業所からの賛同を得ております。

具体的な事例

具体的な事例として、地域外での給排水設備工事の依頼があった場合に当社は、提携事業所の中から実績、価格面等から最適な事業所を選定し施工を依頼します。現場提携事業所は受注に係る営業コストの削減ができ、当社も現場管理コストの削減ができます。

具体的な事例

外部環境が激変し、厳しい事業環境にある中、経営革新の取組みを通じて競合相手との競争において優位性を確保していき安定的な利益確保を目指します。

同業他社様とのさらなる連携を図り、技術向上や情報交換することで共存共栄を目指します。

設備工事行は地域別等で閉鎖的な業界ですが、今までにない取組みにて景気低迷の中、厳しい環境を打破して行きたいと考えております。賛同いただける又は興味のある業者様は是非一度問い合わせください。